2025年4月から、すべての企業において定年退職の年齢が60歳から65歳に延長されます。
定年退職の延長「定年65歳引き上げに」
すでに2021年から、労働者が希望すれば定年を70歳まで延長できるよう努力することを厚生労働省は企業に求め続けています。
以上のことから、2025年の定年65歳引き上げ後にも、定年の年齢が“さらに延長される可能性もある”と想像するのは難しくありません。
参考 高年齢者の雇用厚生労働省定年と年金について
会社員として働いている場合は将来的に厚生年金を受給することになるわけですが、厚生年金を受給できる年齢にも変化が起きています。
厚生年金の場合、以前は受給できる年齢は60歳からでしたが、2013年度からは段階的に受給開始の年齢が引き上げられています。
今後は65歳にならないと受給できないことがすでに決定しており、それが実行されるのは、男性は2025年度から、女性は2030年度からです。
つまり女性の場合、誕生日が1966年4月2日以降の人は65歳にならないと厚生年金を受給できなくなる計算です。国民年金を受給できる年齢は65歳からですので、いずれ国民年金と厚生年金の受給開始年齢は同じになります。
しかし、企業の定年退職の年齢が60歳のままでは、退職後から年金を受給できる65歳になるまでの間は無収入の状態となってしまいます。
そこで、政府は2025年から定年退職の年齢を65歳に延長するように企業に義務付け、無収入の状態を作らないようにしたわけです。
日本人女性の寿命と働くこと
2019年の日本人女性の平均寿命は87.45歳です。医学の進歩と健康に対する高い意識を持つ人が増えたことにより、この平均寿命は今後も延びていく可能性があります。
参考 令和元年簡易生命表の概況厚生労働省寿命が延びていることや定年年齢の延長、年金を受給できる年齢の引き上げなどは、女性の働き方を改めて考えるきっかけとなります。
現代の60歳を過ぎた女性の多くは、心身ともにまだまだ働ける状態です。さまざまな諸事情で働くことが難しい場合もありますが、できれば65歳まで働きたいと考えている女性は少なくありません。
働いて賃金を得ることは生活を守るために必要不可欠なことですし、働くことが健康維持につながったり、IKIGAI(生きがい)を持つことができるようになったりと、得られるメリットも数多くあります。
どうなる?専業主婦の年金問題
2021年時点での情報なので今後どうなるかはわかりませんが、将来的に専業主婦の年金を半額にする案も出ているようです。
現在の制度では、妻が専業主婦の場合でも、夫が厚生年金に加入していれば、妻の年金保険料を毎月支払わなくとも妻にも将来的に基礎年金が支給される仕組みとなっています。
しかし、この仕組みでは不公平感が拭えないなどの理由から、専業主婦の場合と妻の年間所得が103万円以下の場合に、年金を半額にしてはどうかという案が出ています。
言い換えれば、妻も夫の扶養から外れるくらい働くことができれば、将来的に年金を全額受給することができる仕組みへシフトしたい狙いがあると読むこともできます。これがきっかけとなり、社会に出て働きたいという女性が今後ますます増えていく可能性は十分あるでしょう。
参考 税についてクイックアンサー国税庁令和時代の女性の働き方
女性は男性に比べると、結婚、出産などのライフステージによる環境の変化が大きくなります。結婚や出産、育児などにより、働き方も変更せざるを得ない状況になることは珍しくありません。
就職活動や転職活動を行う女性の多くが長く働ける職場を希望しています。結婚や出産をしても退職せずに、仕事と家庭を両立させて働き続けたい、あるいはそうせざるを得ないと考えています。
結婚や出産をしても退職せずに長く働きやすいのは、そもそも資格がないとできない仕事や専門職などです。また、産休や育休などの制度がしっかりしている会社であれば、安心して働くこともできるでしょう。
実際に、ライフイベントの変化(結婚、出産、育児、介護など)を理由に離職の選択をした女性の中には、仕事を続けていれば良かったと後悔している人も少なくありません。
現代ではフルタイムだけでなく、子どもが小さいうちは時短勤務で働く、パートで働く、もしくは在宅勤務をするなど、働き方の選択肢は広がっています。
育児に専念するために一時的に仕事を離れたが、子どもが大きくなったのでまた働きたいと希望する女性も多くいます。
仕事をしていない期間が長く、再び社会に出て働くことを不安に感じる場合やどのような仕事を選べば良いかわからない場合は、まずは自分自身を整理することから始めましょう。
これまでの経験、身につけたスキル、取得した資格や免許、学習・研修等のトレーニング歴、人脈(協力者や支援者など)を改めて把握し直してみて下さい。
経験というのは単に仕事で培っただけでなく、家事や育児で得た経験も含みます。家事や育児に専念してきたからこそ得られたものは必ずあるはずですよ。
女性だから家事や育児を積極的にやらなければいけない、という価値観は淘汰されつつあります。男性が育児休暇を取得する時代となり(取得率はまだまだ低いですが)、働き方そのものが改革中です。男女関係なく、互いに協力し合って家庭と仕事を両立させていく、それが令和時代のスタンダードな働き方と言えるでしょう。
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