女性・主婦目線の『宅地建物取引士』資格。未経験者でも就職転職に有利！

今回は、「宅地建物取引士って一体どんな資格？宅建試験って難しいの？私でも目指せるのかな…」と疑問を抱いている女性に向けて、宅地建物取引士の資格を詳しく解説していきます。

こんにちは、BPLaboです。

記事の後半では、『あなたが宅地建物取引士に向いているのか？を自己診断』できる項目を用意していますのでぜひ最後までチェックしてみて下さいね。

資格の概要【宅地建物取引士】

宅地建物取引士は、不動産（宅地や建物など）の売買・賃貸・交換の仲介を行う際に不可欠な資格。実際、不動産業者は宅地建物取引士の資格がなければ宅地建物取引業を営むことは出来ません。

不動産を資産として扱う日本では、常に宅地建物取引士のニーズが高く、国家資格の中でも抜群の知名度と業界内での有用性を誇っています。不動産業界への就職や転職で有利に働く資格であることは間違いないでしょう。

また、宅地建物取引業者数は、全国で123,307（2015年度）あります。コンビニ店舗数の倍以上です。宅地建物取引士が「働く場所に困りにくい」ことは想像に易しいですよね。

宅地建物取引士が行う3つの独占業務

宅地建物取引業者には「従業員5人に1人以上の宅地建物取引士の設置」が義務！

事業所ごとに従業員5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置することが法律で義務付けられています。

「各事業所において従業員5人に1人以上の割合」ですから、各事業所の人数規模が大きくれば、おのずと必ず新しい宅地建物取引士が必要になります。

そのため、『不動産関係の仕事が未経験であっても、資格さえ持っていれば歓迎してくれる企業も多い』ようですよ。

不動産業界への就職や転職を考えるなら、宅地建物取引士の資格は「必須のパスポート」のようなものでしょう。

宅地建物取引士の資格が活かせるのは不動産業界だけではない!?

不動産業界以外の多くの業界企業でも『積極的に宅地建物取引士の資格取得を社員に進めている』ようです。

社会保険労務士（人事労務のスペシャリスト）や中小企業診断士（経営コンサルタント）などの国家資格者がどんな業界にも必要であるように、宅地建物取引士も『あらゆる企業の活動基盤である土地や建物に関する売買・賃貸借取引のプロフェッショナル』として不可欠な存在と位置づけているのです。

宅地建物取引士を歓迎する他業界としては、銀行や保険会社などがあります。もちろん、業界を問わず、企業の財務会計部門などでは、宅地建物取引士の専門知識を活用して会社の不動産管理や運用を行っている人もいますよ。

資格取得までの流れ

本来、国家試験に合格してから2年以上の実務経験がないと登録を申請することが出来ません。つまり、国家試験に合格してもすぐには宅地建物取引士として活躍できないのです。

しかし、合格から登録申請まで2年もかかるのは業務にも支障が出ますし現実的ではありません。

そのため、実務経験が2年に満たない人は、公益財団法人不動産流通推進センターが実施している「登録実務講習」（受講料22,000円）を受講すれば登録要件を満たせることになっています。

また、宅地建物取引士として活動するには、宅建建物取引士証の交付を受け、5年ごとに更新を行う必要がありますのでお気をつけ下さい。

受験資格

制限は特にありません。

資格取得までに要する期間

6ヶ月〜

学習方法と費用

合格率

受験料

7,000円

試験時期

例年「10月の第3日曜日」

お問い合わせ先

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

※上記の各種情報は変更になる場合があります。最新の詳細情報は、一般財団法人不動産適正取引推進機構までお問い合わせ下さい。

大変お待たせ致しました！

ここからは「あなたが宅地建物取引士に向いているのか」自己診断して頂きます。

あなたが宅地建物取引士に向いているのか自分で適職診断チェック！

次にお伝えする7つの項目にあなたはいくつ該当しますか？

さて、いかがでしたでしょうか。

自分に当てはまる項目が多い人ほど、「宅地建物取引士として力を発揮しやすい。適職！」という傾向がありますよ。

マンツーマン制の個別相談も承っております。「プロにもっと詳しく適職診断して欲しい！」「専門家に転職や資格取得・キャリア相談がしたい！」という方は『働く女性のお悩み相談窓口』をご利用下さいませ。わたくし大森が、あなたオリジナルの適職診断をご提供させて頂きます。