【ダブルインカム共働き夫婦のメリットとデメリット】平均の世帯年収は？子供は夫の扶養がいい？

共働きの家庭が大半という印象ですが、令和時代の今は、実に6割以上の家庭が共働きを選択しています。

本記事では、共働きによる経済的なメリットとデメリットを解説いたします。共働き世帯の平均年収についても触れますのでチェックして下さいね！

ダブルインカムとは？共働きとの違いは？

ダブル（double）は2倍、インカム（income）は収入の意味。つまり、収入源が夫と妻の合わせて2つある共働き家庭は「ダブルインカム」です。

また、夫または妻のどちらかしか働いていなくても、本業の他に副業などで収入源が2つ以上ある場合は「ダブルインカム」となります。一方、夫または妻だけに1つ収入がある場合は「シングルインカム」と言います。

共働きのメリットとデメリット

共働きのメリット

収入源が2つある共働きは、収入が多くなるぶん貯金に回せるというメリットがあります。

子供の教育費（大学費用など）、住宅費（リフォームやマイホーム費用など）、

老後や急な病気などに備えることもできます。また、どちらかに万が一のことがあっても、収入が確保されているのは安心感につながります。受け取る年金額が増えるのも大きなメリットです。

専業主婦と働く妻の年金受給額を比べると年額60万円程度の差があり、65歳から85歳までの20年間で受け取れる金額差は約1200万円にもなります（専業主婦＜働いている妻）。自分で自由に気兼ねなく使えるお金が増えることは精神的にも大きな安心感をもたらすでしょう。

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また、同じ収入でもシングルインカムと比べて手取り額が多くなるというメリットもあります。例えば、夫の年収が1000万円の場合、世帯の所得税は約80万円。一方、夫婦それぞれ500万円ずつ年収がある世帯収入1000万円の場合、世帯の所得税は約40万円（20万×2人）。共働き家庭のほうが手取り額は多くなります。

他にも、出産時に国から受け取れる出産一時金に加えて、健康保険から支給される出産手当金、育児休暇中に会社に申請できる育児休業給付金なども受け取れます。

共働きのデメリット

デメリットは、夫婦で働く分、出費も多くなることです。子供が小さいうちは保育料などの費用がかかりますし、社会保険料も多く支払わなければいけません。

多忙なため時間に追われる、夫婦や親子間ですれ違いを経験するなどもデメリットと言えるでしょう。こまめなコミュニケーションを心がけ、家事を分担するなどの対策を講じることが必要です。

今回お伝えした他にも、状況によってメリットやデメリットは変わります。どのような働き方を選択するか家族で十分に話し合って決めることが重要だと思います。

共働き夫婦の世帯年収

2017年の総務省統計局による調査では、共働き世帯の平均収入は月間60万8,491円。単純に計算すると約61万円×12カ月=約732万円が共働き家庭の平均世帯年収になります。一方、夫のみ働いているシングルインカムの平均世帯年収は約50万円×12カ月=約600万円のため、年額130万円以上の差があります。

また、年収1000万円を1人で稼ぐのは非常に難しいですが、共働きならば手が届きます。民間企業に勤めて1人で年収1000万円を稼げる人はわずか5％ですが、共働き世帯で1000万円以上を稼ぐ割合はなんと12.2％。夫婦が共働きで年収1000万円を達成するほうがイージーであることは間違いありません。

雇用形態･年齢別･共働き家庭の平均年収事例

【事例1】夫33歳（正規雇用）・妻30歳（非正規雇用）の家庭

夫婦の世帯年収は約500万円。保険料や税金等を差し引くと手取り年額400万円前後、月額にすると約33万円。家賃、光熱費、通信費、食費などを差し引いても、いくらかは貯金に回せますが、子供が生まれると経済的なゆとりがなくなるラインです。

【事例2】夫35歳（正規雇用）・妻35歳（正規雇用）の家庭

夫婦の世帯年収は約800万円。手取り年額は約640万円、月額にすると約54万円。月々のローンを抑えれば、生活費以外のお金を子供の習い事や塾などの費用、貯蓄、夫婦の趣味などに当てても十分に生活できるラインです。

【事例3】夫40歳（正規雇用）・妻41歳（正規雇用）の家庭

夫婦の世帯年収は約1000万円。手取り年額は約770万円、月額にすると約65万円。住宅ローンや教育費等を支払っても、無計画に贅沢しない限りは十分な貯蓄が可能なラインです。

子供は夫の扶養に入れるべき？

まず、所得税と住民税の扶養控除対象になるのは16歳以上で、そもそも15歳以下は扶養家族としてカウントされませんのでご留意下さい。

扶養控除額は子供年齢によって異なります。ちなみに下記が、2021年時点における所得税・住民税の扶養控除額となります。

基本的には所得税率が高いほうの扶養に入れるとお得になります。子供が16歳以上であれば夫婦で所得が高いほうの扶養に入れるのが賢明でしょう。